アジア通貨動向（21日）＝シンガポールドルが上昇、米ドルが全般に軟調

２１日のアジア通貨はシンガポールドルと台湾ドル主導で上昇。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で証券買い入れ拡大を検討したことが明らかになったことを受け、ドルは軟調となった。ドルの対通貨バスケット相場は５カ月ぶりの安値を付けた。

　インドネシア市場はこの日祝日のため休場。

　シンガポールドルSGDは０．４％高の１ドル＝１．４５４５シンガポールドル。

　シンガポールのトレーダーは「欧州通貨が上昇基調にあることを受け、ドル相場は全般に軟調だ。従ってドルをロングにしていた投資家はすべてドルのポジションを減らしている」と述べた。

　シンガポールドルは３月初旬以来の急伸を経て安定化しているため、同通貨の１カ月インプライド・ボラティリティSGDVOLは１週間前の８．３％から７．５％に低下した。

　シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）のオン・チョンティー副長官は、シンガポールドルの対米ドルでの強さについて、米ドルがアジア通貨に対して下落しているという流れで捉えるべきだとの見解を示した。

　この日発表された第１・四半期の同国国内総生産（ＧＤＰ、確報値）は前期比年率換算で１４．６％減となり、予想より小幅なマイナスだったほか、速報値よりも改善した。

フィリピンペソは０．２％上昇し１米ドル＝４７．２ペソ。市場では、ペソ高抑制のための中銀のドル買い介入の可能性を指摘する声が聞かれた。

　あるディーラーは「４７．２０ペソを下回る水準のビッドが多かった。おそらく中銀が一段のペソ高が輸出に影響することを懸念して動いたのだろう」と述べた。

　ドル／ペソのオフショアのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）６カ月物は４７．９７ペソで、ペソのスポット価格からの１．４％の下落を織り込む水準となった。前日は１．７％の下落を織り込んでいた。

　オンショアのフォワードは４７．７８６ペソに上昇し、オフショアのＮＤＦ６カ月物とのスプレッドは縮小。５月初めのスプレッドは２％だった。

　あるディーラーは「ＮＤＦは依然としてオンショアに対しディスカウント水準で取引されており、将来のドルの下落を示唆している」と述べた。

アジア通貨動向（13日）＝シンガポールドルとタイバーツが高い

１３日のアジア通貨はタイバーツとシンガポールドルが上昇した。米ドルが幅広い通貨に対して下落したにもかかわらず、その他のアジア通貨の上昇幅は限定的だった。世界経済は回復の兆しが垣間見られるものの、投資家は先行き不透明感を意識している。

　バーツは一時、約０．３％高の１米ドル＝３４．４２バーツを付けた。これは２００８年１２月１８日以来の高値。その後、３４．４６バーツまで押し戻された。

　シンガポールのトレーダーは「市場が（ドルを）売っている一方、タイ中央銀行は買っていた」と述べた。

　バンコクのトレーダーも、３４．５０バーツ付近で中銀が「積極的に介入した」可能性が高い、と指摘した。

　トレーダーによると、バーツは短期的に上昇する可能性があるが、市場介入と利益確定の売りで失速する可能性がある。

　バーツは３月３日以降、ほぼ５％上昇している。

　シンガポールドルは０．６％上昇して１米ドル＝１．４５２６シンガポールドルと、１月５日以来の高値をつけたが、その後は介入警戒感から１．４５６３シンガポールドルに押し戻されている。

シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）は先月、景気刺激のため、政策目標としているシンガポールドルの変動幅の中心値を引き下げた。

　ＢＮＰパリバのストラテジスト、Thio Chin Loo氏は、シンガポール金融管理局は今のところ、自国通貨高を懸念しているとは思えないとして、「シンガポールドルの名目実効為替レート（ＮＥＥＲ）はバンドの中間にあるため、ＭＡＳは満足しているはずだ」と述べた。

　＊０５５２ＧＭＴ（日本時間午後２時５２分）時点のアジア各国通貨の対米ドル相場は次の通り。

ニュージーランドの大金持ち逃げカップル、香港に潜伏か

ニュージーランド北部のロトルア（Rotorua）の警察は、銀行口座に誤って振り込まれた大金を持ち逃げしたとされるニュージーランドのカップルが香港（Hong Kong）に潜伏している可能性があると発表した。

　オーストラリアのウェストパック銀行（Westpac Bank）は22日、カップルの口座に10万ニュージーランドドル（約590万円）振り込むところを誤って1000万ニュージーランドドル（約5億9000万円）振り込んでしまったことを明らかにした。2人はそのうち380万ニュージーランドドル（約2億2000万円）を引き出し、海外に高飛びしたという。

　警察、銀行ともにカップルの身元を明らかにしていないが、メディアはLeo GaoとガールフレンドのKara Yangだと報じている。ロトルアの警察は国際刑事警察機構（インターポール）と中国の関係当局を通じて2人の行方を追っている。

　Gaoがロトルアで経営していたガソリンスタンドは今月破たんし、管財人の管理下に置かれている。Yangの母親は民間テレビ局に対し、娘は「美しくて正直」で小さい頃から何かを盗んだことなど一度もないと語り、Gaoに対しては「首をしめてやりたい」と怒りをあらわにした。

欧州株：大幅反発、銀行・石油株が高い

ロンドン（ダウ・ジョーンズ）24日の欧州株式相場は大幅反発。企業の決算発表が相次いだ1週間を締めくくるこの日は、銀行株と石油株が上げを主導 した。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が前日比137.76ポイント（3.43％）高の4155.99、独DAXは同136.11ポイ ント（3.00％）高の4674.32、仏CAC40種指数は同94.23ポイント（3.13％）高の3102.85。

　欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は前日比4.33ポイント（2.26％）高の195.82となり、この週の騰落率はほぼ横ばいとなった。

　ただ、スウェーデンの通信機器大手エリクソン、スカンジナビスカ・エンスキルダ銀行（SEB）、通信大手テリアソネラなど、一部の北欧企業が大幅に下落し、Stoxx600指数の上値を抑えた。

　この日はStoxx600指数を構成する企業のうち30社が1-3月期決算を発表した。トムソン・ロイターによると、18社の決算結果が市場予想を上回り、残りの12社は予想を下回った。

　ウニクレディトの国際株式戦略ヘッド、ゲアハルト・シュワルツ氏は「株式市場にとって、これまでに発表された1-3月期決算の結果は大きな重しになっていない。ただ、これは主に、市場予想が極めて控えめだったためだ」と指摘した。

　ドイツのIFO経済研究所が24日に発表した4月の企業景況感指数は83.7となり、18年ぶりの低水準を記録した3月から回復した。

　「受注など製造に直接関係する先行指標も、向こう数カ月で安定してくるだろう。これにより、世界経済が底堅さを増すことへの期待感が後押しされ、さらなる株価上昇を促す可能性がある」とシュワルツ氏は指摘した。

　銀行株では、ドイツ銀行が3.8％高、仏BNPパリバは4.8％高、英バークレイズは8.6％高となった。一部では、景気が回復すれば銀行株が最もその恩恵を受けるとの見方が広がっている。

　クレディ・スイスは0.7％高となり、前日からさらに上値を伸ばした。前日は1-3月期決算が市場予想を大幅に上回る黒字になったことから買われ、 8.8％高をつけていた。24日にはUBSが投資判断を「セル」から「ニュートラル」へ、エクサンBNPパリバが「アンダーパフォーム」から「ニュートラ ル」へと引き上げた。

　原油先物が再び上昇し、大半の金属先物価格も値上がりしたことに支えられ、石油株と鉱業株が値上がりした。この日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）のWTI6月限の終値は前日比1.93ドル高の1バレル＝51.55ドルと、51ドル台に乗せた。

　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが5.5％高、仏トタルは4.8％高。

　イタリアのENIは5.5％高。1-3月期の調整後の純利益は42％減の17億6000万ユーロとなったが、市場予想の15億8000万ユーロを上回ったことが好感された。

　鉱業株では、カザフスタンのカザフミスが8.2％高。カザノブが投資判断を「インライン」から「アウトパフォーム」へと引き上げたことから買われた。スイスのエクストラータは14.3％高。

　通信銘柄では、1-3月期決算の発表を30日に控えたエリクソンが0.5％安。

　テリアソネラは2.5％安。1-3月期決算の純利益が44億クローナ（5億3430万ドル）となり、前年同期の45億クローナを下回ったことに加え、2009年の売上高見通しを下方修正したことが嫌気された。

　スウェーデンでは、商用車大手ボルボも軟調で1.8％安。1-3月期決算の最終損益が42億クローナの赤字となり、短期的に業績が好転する兆候がみられないと示唆したことから売られた。

　SEBは5％安。1-3月期決算の純利益が45％減の10億3000万クローナとなったうえ、スウェーデン政府の資金保証プログラムへの参加を申請する と明らかにした。貸倒引当金が23億9000万クローナとなり、前年同期の3億6400万クローナから急増したほか、ウクライナでの事業絡みで5億 9400万クローナの評価損を計上したことが響いた。

【外国為替市場概況】ドル、株安背景に対ユーロで上昇

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)15日の外国為替市場では、原油安や株安の中、米景気に対する楽観的な見方が後退したため、ドルが資金の避難先として買われ、ユーロに対して上昇した。

　ドルが徐々に世界の準備通貨としての地位を失いつつあるとの懸念が和らぐなか、米財務省が発表した3月の国際資本動向で外国人投資家による米国資産の買い越しが続いていることが示されたこともドルを支えた。

　「国際資本動向については、外国人投資家による米国株への投資意欲が回復していることが示さ、強材料となった」とバンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア通貨ストラテジスト、マイケル・フールフォーク氏は述べた。

　ただ、この日は、リスク回避傾向がドルの主な支援材料だった。米4月の消費者物価指数(CPI)が引き続き低水準で推移し、需要が低調なことが示されるなか、原油価格は1バレル＝約56ドルまで下落した。また、ダウ工業株30種平均は約60ポイント下げた。

　こうした弱気感の中で、ドルはユーロに対して5営業日ぶり高値をつけた。ユーロは一時、1.3462ドルまで下落した。ただ、リスク回避傾向によってド ルは、やはり資金の避難先とされている低金利通貨の円に対しては下落した。ドルは一時、3月以来の安値である95円00銭まで下げた。

　15日朝方発表されたニューヨーク連銀5月の製造業景況指数は、同地域の製造業の落ち込みが小幅にとどまったことを示したものとなったため、米国の景気 回復期待がやや改善した。しかし、投資家はCPIが低水準だったことや、これが需要全体について示唆している内容に、より大きく注目した。

　一方、リスク許容度の低下を受け、スイスフランはユーロに対して2カ月ぶり高値に上昇したが、その後は通常は見られないような日中取引での反落場面を迎え、ユーロとドルに対して1週間ぶり安値へと沈んだ。

　スイス国立銀行(中央銀行)の関係者らは、この日のスイスフランの動向についてコメントを発表していない。同銀は3月、スイスフラン高を抑制するため市 場介入に踏み切っている。ただ、中銀関係者は2カ月前の介入以降、望ましくないスイスフラン高は回避する姿勢の維持を示唆している。

【外国為替市場概況】ドル下落、原油先物相場の上昇を受けて

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)12日の外国為替市場では、原油価格の上昇と、世界経済の回復を示すほかの兆しが安全資産としてのドルの保有を抑えたことから、ドルがユーロに対して7週間ぶりの安値をつけた。

　原油先物価格は12日朝方に、需要がまもなく回復するとの見通しを背景に、60ドル台に乗せた。原油価格が重要な節目を超えたことで、ドルはほかの主要 通貨に対して大きく下落し始め、ユーロは1.3708ドルの高値に上昇し、英ポンドも4カ月ぶりの高水準となる1.5352ドルまで上値を伸ばした。

　米株式市場が上昇して引けたこともリスク志向をさらに後押しし、為替投資家はドルより高リスクながらリターンも高い通貨の買いに向かった。

　経済回復の兆しが今後も見られるとの前提から、向こう数週間でドルは一段と売り込まれるだろうとアナリストらは予想している。しかし、ドルの下落はおそらく一時的で、深刻なものにはならないだろうとも述べた。

　「成長成長率が引き続き潜在成長率を下回り、米経済が今後も雇用喪失に直面するとの見通しから、V字型や堅調な回復を期待するのは楽観的すぎるだろう」とグローバル・フォレックス・トレーディングのアナリスト、キャシー・リーアン氏は語った。

　英ポンドは、同国経済指標が総じて投資家に好感され、英経済が緩やかな回復に向かっていることを示したことから、上昇した。

　英4月の雇用統計では、失業保険申請件数は依然として約12年ぶりの高水準を推移しているものの、市場予想を下回った。また、英国統計局(ONS)が発表した3月の鉱工業生産指数は予想を上回り、月次ベースの下げ幅が1年超ぶりの小幅なものとなった。

　米3月の貿易収支も発表されたが、今後の米経済について多くの手掛かりを示さなかったことから、為替投資家はほとんど材料視しなかった。米3月の貿易収支では、8カ月ぶりに貿易赤字が拡大したが、エコノミストらの予想ほどではなかった。

　ドルは、米連邦準備制度理事会(FRB)バーナンキ議長が11日夜にジョージア州ジェキル・アイランドで講演し、ドルを支持する発言を行ったにもかかわらず下落した。

　バーナンキ議長は講演で、「米経済は堅調」で、「米国内の物価安定にFRBが尽力している」ことから、ドルは今後も堅調に推移するとの見方を示した。

　それでも、投資家は国内の低金利や、銀行の破たんを防ぐための米政府による財政赤字が将来的にインフレを誘発し、ドルが下落する可能性を懸念を続けた。

4月の国内投信は2453億円の流入超、流入額トップは「債券型米ドルハイイールド」分類

［東京　１１日　ロイター］　トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、４月の国内追加型株式投資信託（ＥＴＦを除く）の純 流出入額（設定額から解約額と償還額を引いたもの）は推計でプラス２４５３億円となり、前月のプラス６１３億円に続き２カ月連続の流入超となった。月間の 純流入額が２０００億円を超えたのは０８年７月以来９カ月ぶり。ＥＴＦを含めた場合でも４月はプラス１２０億円となり、前月のプラス３１６億円に続き２カ 月連続の流入超となった。

　４月に新規設定された「三菱ＵＦＪ新興国債券ファンド通貨選択シリーズ」（販売：三菱ＵＦＪ証券）や「野村日本ブランド株投資（通貨選択型）」シ リーズ（販売：野村証券）などが人気を集めたほか、１月設定の「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」シリーズ（販売：野村証券）への資金流入 が継続し、全体を押し上げた。また、中国株ファンドやブラジル債券ファンドなどへの流入も好調だった。

　ただ「売れているのは証券会社が販売する高金利物や為替の動きに賭けるような商品が中心で、投信販売の半分を占める銀行の顧客の動きは鈍い。個人 マネーが本格的に市場に戻ってくるには日米金融システムの安定化の見極めが必要で、まだ時間がかかりそう」（投信コンサルタントの田村威氏）とみる向きも ある。

アジア通貨動向（11日）＝ウォン主導で上昇、世界的な景気回復の兆しで

１１日のアジア通貨は総じて上昇。世界的な景気回復の兆しを背景に、韓国ウォン主導で大半の通貨が対米ドルで数カ月ぶりの高値をつけている。一方、タイ中央銀行はバーツ高に歯止めをかけるため、市場介入に踏み切った。

　４月の米非農業部門雇用者数の減少幅が予想を下回るなど、世界経済が回復に向かう兆しがアジアの株式市場を押し上げ、アジア通貨の支援材料となっている。

　ウォンはは対ドルで１．３％上昇し、一時１米ドル＝１２３０．８ウォンと、昨年１０月３１日以来の高値をつけた。その後は介入警戒感から１２３５ウォンまで押し戻されている。

　トレーダーによると、韓国中銀は先週末、３月６日に１１年ぶり安値をつけた後に２０％上昇したウォン高を食い止めるため、ドル買い介入を実施した可能性がある。

　一部のトレーダーは、ウォンが目先１２００ウォンの上値抵抗線を試す展開になるとみているが、韓国中銀が輸出セクターを支援するため介入を実施する可能性があると警戒している。

　ドル／ウォンの１年物ノンデリバラブル・フォワードは１２１７．９に下落し、ウォンが１．２％上昇することを織り込んでいる。

　バーツは０．８％上昇して３４．５８バーツと、昨年１２月以来の高値をつけた。ただ、トレーダーは、タイ中銀がバーツ高を抑えるため小規模な市場介入を行ったとみている。

トレーダーによると、ドル買い介入は積極的なものではなく、介入水準は３４．８０バーツ近辺だったという。

　バーツは３月初め以来、アジア通貨全般的な上昇の流れに乗り、４％上昇している。

　シンガポールドルは０．２％上昇し、１米ドル＝１．４５６２シンガポールドルと、１月５日以来の高値。

　ただ、シンガポール当局による米ドル買い介入への警戒感から、他のアジア通貨に比べれば上昇の勢いは弱い。

　あるトレーダーは「当局が米ドル買いを実施するとのうわさが時折伝わるにもかかわらず、米国の証券会社やファンドが一方的に米ドルを売っている」と指摘している。

　＊０５２５ＧＭＴ（日本時間午後２時２５分）時点のアジア各国通貨の対米ドル相場は次の通り。

外国為替市場概況】ドル、ユーロに対しほぼ横ばい

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)6日の外国為替市場では、不安定な取引となったものの、ドルはユーロと円に対してほぼ横ばいで取引を終えた。

　この日は、堅調な株式市場や、米政府による米大手銀行のストレステスト(健全性審査)の結果に関する情報、ドイツ大手金融機関の格下げ、明るい兆しが示 された米4月のADP雇用推計などを手掛かりに、不安定な値動きとなった。7日には、市場の大きな注目を集めている欧州中央銀行(ECB)の定例理事会も 開催される。

　これらの好材料を背景に、リスク通貨のユーロが一時、一般的な資金調達通貨であるドルと円に対して上昇した。しかし、ECBの定例理事会とストレステス トの結果発表を7日に控え、トレーダーが慎重姿勢を崩さなかったことから、その後は利益確定売りが広がった。さらに、8日発表の米4月の雇用統計もリスク イベントとして意識され、主要通貨は狭い値幅にとどまった。

　「ここ最近は、相場の勢いを失わせる動きがみられると、多くの参加者が様子見姿勢に入ることが多い」とシティグループのチーフテクニカルアナリスト、トム・フィッツパトリック氏は述べた。

　ユーロは、米格付け機関スタンダード＆プアーズ(S&P)がドイツの州立銀行5行を格下げしたことを受けて下落していたが、ニューヨーク市場の 午後に前日終値の1.3324ドルから1.3335ドルまで反発した。ダウ工業株30種平均が前日比101ドル63セント高の8512ドル28セントと なったことも、ユーロの支援材料となった。

　また、米4月のADP雇用推計で民間部門の就業者数の減少幅が市場予想を下回ったことから、ユーロは一時、日中高値となる1.3375ドルをつけた。この統計を受け、8日に米政府が発表する4月雇用統計の予想を修正する動きが一部でみられた。

　為替市場では、ECBが7日の定例理事会で政策金利(レポオペ最低入札金利)を0.25％引き下げ1.00％にするとの見方が大勢だ。ただ、どのような非標準的政策が発表されるかについては明らかでない。

　「(7日の)ECBの政策判断では資産の買い取りが極めて重要だ」とグローバル・フォレックス・トレーディングの為替調査部長、キャシー・リーエン氏はしたうえで、「資産買い取りは、実施される可能性も実施されない可能性もある」と述べた。

　英中銀イングランド銀行も7日に金融政策委員会(MPC)を開き、政策金利を0.50％で据え置くとともに、現在行っている資産買い取りを継続すると予想されている。

外為17時 円、反発 短期筋の円買い優勢、米雇用やＧＭ警戒も

７日の東京外国為替市場で、円相場は反発。17時時点は前週末１日の同時点に比べて32銭の円高・ドル安の１ドル＝98円94―97銭近辺だった。円売り・ドル買いを進めていた短期筋による円の買い戻しが優勢だったほか、輸出企業による円買い・ドル売りが入り、円は98円台半ばを中心に底堅い値動きになった。

　米政府が７日に発表する金融機関の資産査定（ストレステスト）は資本不足に陥った金融機関が出ても金融システム不安には至らない、との見方からきょう改めて材料視する動きは限られた。実体経済の底入れに対しては懐疑的な見方が根強く、８日発表の米雇用統計の結果や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営破綻の可能性を警戒する声が聞かれた。きょう東京株式市場で日経平均株価が400円を超す大幅高だったが、投資家のリスク許容度が回復するとの思惑で円売り・ドル買いを進める動きは限られた。17時前に円は上げ幅を縮める値動きになっている。９―17時の高値は98円40銭近辺、安値は98円98銭近辺で、値幅は58銭程度だった。

　円は対ユーロでも反発。17時時点では同72銭の円高・ユーロ安の１ユーロ＝131円14―18銭近辺だった。きょう理事会を開く欧州中央銀行（ＥＣＢ）が一段の金融緩和に踏み切る、との見方がユーロの重しになった。株高を受けて投資家のリスク許容度回復の思惑からクロス円取引（ドル以外の通貨に対する円の取引）では円を売ってユーロを買う動きもあり、131円台前半を中心に小動きが続いた。

　ユーロの対ドル相場は続落。17時時点では同0.0029ドルのユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.3254―57ドル近辺だった。早朝はユーロが小高く始まったが方向感を欠く値動きだった。〔ＮＱＮ〕(07日　17:29)